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辺野古移設訴訟で敗訴確定 沖縄県が上告取り下げ

護岸工事が続けられる辺野古沿岸部=2月25日、沖縄県名護市
護岸工事が続けられる辺野古沿岸部=2月25日、沖縄県名護市

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、県が国の工事差し止めを求めた訴訟で、県は上告受理申し立てを取り下げた。裁判対象にならないとして県の訴えを却下した1、2審判決が確定した。最高裁が29日付で受理した。

 訴訟は翁長(おなが)雄志前知事の県政から続く国との法廷闘争の一環で、県側は国が県漁業調整規則に反し、無許可で海底の岩礁破砕を伴う工事をしていると主張していた。しかし、1審那覇地裁は昨年3月、「県の訴えは裁判の対象にならない」と訴えを却下。2審福岡高裁那覇支部も同12月、1審判決を支持した。

 玉城(たまき)デニー知事は今月19日、官邸で安倍晋三首相と面会し、普天間飛行場の名護市辺野古移設について、土砂投入を停止した上での約1カ月間の集中協議を申し入れ、訴訟の上告を取り下げる方針を伝えていた。

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