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低調な国会論戦、野党「統計国会」尻すぼみ

記者会見で「野党がだらしない」と述べる国民民主党の玉木雄一郎代表=27日午後、国会
記者会見で「野党がだらしない」と述べる国民民主党の玉木雄一郎代表=27日午後、国会

 平成31年度予算が27日成立し、今国会の与野党攻防は前半戦を終えた。野党は「統計国会」と銘打ち、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査を集中的に取り上げたが、昨年の学校法人「森友学園」「加計学園」問題のようには盛り上がらず、追及は尻すぼみに終わった。衆参両院の予算委員会でも存在感を示すことはできず、論戦は一貫して低調だった。(大島悠亮、今仲信博)

 「野党は統計問題で攻めようとしたが、もくろみが外れたね。いくら攻めても何も出なかった」

 与党幹部がこう振り返る通り、国会論戦は終始、与党ペースで進んだ。

 予算案を衆院で審議している当時は、年度内成立を確実にするため、与党側が譲歩する場面もあった。統計問題に絡む参考人招致では、厚労省の大西康之前政策統括官や樋口美雄特別監察委員長ら、野党側の要求に次々と応じた。

 今年は4月に統一地方選などがあり、5月にかけては皇位継承に関連する10連休も控え、国会日程の組み立てが窮屈だったからだ。

 しかし、野党は要求したはずの参考人から新事実を引き出す質疑をほとんど行えず、戦略のミスも目立った。統計問題はなじみの薄い用語が飛び交うことが多く、立憲民主党の関係者は「多くの国民にとってピンと来なかった」と語る。

 実際、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査では、安倍内閣の支持率は2月が43・9%、3月は42・7%と堅調に推移。一方、主要野党の政党支持率は上向かなかった。

 論戦の舞台が参院に移った後は、与野党合わせて延べ107人が質問に立ったが、このうち55人は夏の参院選で改選を迎える議員(進路未確定や不出馬含む)だった。

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