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沖縄県民の重点施策「米軍基地解決」2位に転落 意識調査

沖縄県民大会でメッセージを掲げ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する参加者=16日午後、那覇市
沖縄県民大会でメッセージを掲げ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する参加者=16日午後、那覇市

 沖縄県は27日、県民意識調査の結果を発表した。重点的に取り組むべき施策を聞いたところ、前回調査(平成27年)で1位だった「米軍基地問題の解決促進」を挙げた人は26・2%(前回比10・0ポイント減)で、2位に転落した。1位は「子どもの貧困対策の推進」で42・1%だった。

 重点施策に関する調査は24項目の中から3項目を選ぶもので、今回調査で新たに子供の貧困に関する項目を追加した。3位以下は、▽「魅力ある観光・リゾート地の形成」26・1%▽「健康福祉社会の実現」22・3%▽「陸上交通網の整備」20・2%-だった。

 一方、在日米軍専用施設の約7割が沖縄県に存在していることについて差別的な状況だと思うか聞いたところ、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」を合わせて66・2%だった。ただ、前回調査では69・1%、前々回(24年)は73・9%で、漸減傾向にある。

 意識調査は3年に1度実施しており、今回は昨年7~9月に2000人を対象に実施。無作為抽出した15歳以上、75歳未満の県内居住者に戸別訪問し、調査票を配布・回収する方式で行った。有効回答率は68・7%だった。

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