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【統一選、私はこう見る】(3)ダイナミックな政策に期待 神戸学院大学の中野雅至教授

 35年以上前に奈良県から大阪市内の高校に通っていましたが、当時と比べたら明らかに大阪の勢いは落ちました。活気が感じられないし、なんとかしてほしい。ただ、大阪ダブル選でも争点になっている大阪都構想は時機を逸した感があります。前回(平成27年5月)の住民投票の時期が、ベストのタイミングだったのではないでしょうか。

 京都府や兵庫県は大阪と違い、二重行政などの問題があまり議論されません。なぜなら、どちらも政令市以外の面積が広く、政令市の権限が大きいからです。京都府なら京都市内は市がやる。兵庫県も同じで神戸市内のことは市がやって、県は但馬地域や淡路島など、目を向けるべきところが多くあります。

 しかし大阪府は狭い府内で広い面積を持つ大阪市に人口が集中。結果的に府は大阪市内を無視できず、大きなビルや病院を2個作るなど二重行政の弊害が目立ちます。

 ただ、この7年間は知事、大阪市長が同じ政党で目標も同じだったため、皮肉にも二重行政がなくなっており、何を解消し、何のために都構想をやるのかが見えにくい状況です。

 大阪全体を見れば、大阪・関西万博の開催が決まり、インバウンド(訪日外国人客)も増えていますが、いずれも国が関わった政策で府独自の政策とは言えず、都構想以外の次の一手が見えません。

 大阪には、外資や日本の大企業の本社を取り戻すようなダイナミックな政策に取り組んでほしい。トップセールスで企業に行ったり、道州制の議論を進めたりと、京都や神戸とは違う大きな政策を期待しています。(聞き手 地主明世)

 なかの・まさし 昭和39年7月、奈良県大和郡山市生まれ。同市職員を経て平成2年に旧労働省(現厚生労働省)に入省。国際課課長補佐や新潟県情報政策課長などを歴任し、26年から神戸学院大現代社会学部教授。官僚時代の経験を生かした行政学が専門。

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