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国民投票法改正案の早期成立確認 与党幹部

 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長らは27日午前、東京都内で会談し、憲法改正をめぐり、国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる国民投票法改正案の早期成立を目指すことを確認した。

 改正案を審議する衆院憲法審査会の与党幹事らは22日に懇談会を開き、憲法審の開催を野党に働き掛けることを申し合わせたが、立憲民主党などの主要野党は開催に応じる姿勢をみせていない。

 会談後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「憲法審に付託されているのは手続き法で、憲法の条項などについて議論しようとしているわけではない。改正案の審議をまずしっかりとやってほしい」と述べた。

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