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革新投資機構の報酬抑制へ 他の公的機関を参照

 経済産業省は26日、高額報酬の是非をめぐる混乱で民間出身の取締役全員が辞任した官民ファンドの産業革新投資機構について、報酬や運営などの新たな指針を発表した。これまで最大で年1億円超としていた報酬については、「他の公的機関を参照する」として、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)理事長の年収3千万円台などを念頭に抑制する。報酬体系など詳細な制度設計を詰めた上で、今春にも後任社長を含めた民間出身の取締役を選定する。

 世耕弘成経産相は同日の閣議後の記者会見で、後任社長などの人選について、「慎重にやっていく」と強調した。その上で、「いつまでも機構が実質的に機能を停止しているのはよくないので、時間をかけすぎずに進める」とも述べた。

 経産省は、組織運営を手がける機構本体の経営陣と、実際の投資を行う傘下のファンド運用者とで、報酬体系を分ける方針を示した。収益目標の達成度に応じた業績連動報酬は、原則としてファンド運用者のみに適用する。

 政府関与の在り方については、ファンドの個別の投資判断は現場に任せ、その上で業務実績を報告し情報開示する。機構と経産省が定期的に意見交換する仕組みも導入する。

 機構は、経産省と前経営陣が高額報酬や政府の関与のあり方などをめぐって対立。昨年12月に社長を含む民間出身の取締役9人全員が辞任し、実質的な休止状態に陥っている。

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