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情報監視審査会が報告書 衆院、特定秘密保護法で

 特定秘密保護法の運用状況を調べる衆院情報監視審査会(浜田靖一会長)は26日、政府が指定した特定秘密に関する審査結果の報告書を議決し、大島理森衆院議長に提出した。報告は平成26年の法施行後、今回が4回目。過去3回は、国会法に基づく政府への「勧告」は行わず「意見」にとどめている。浜田氏が近く衆院本会議で概要を説明する予定だ。

 審査会は昨年3月の報告書で、各省庁が特定秘密を含む行政文書の保存期間を「1年未満」に分類すれば、独自判断で廃棄できるのは問題だとして、保存期間を原則1年以上とするよう関係法令などの見直しを政府に求めた。

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