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政府、IR法施行令を閣議決定 ホテル規模10万平方メートル超

電飾が輝くマカオのIRビル群
電飾が輝くマカオのIRビル群

 政府は26日午前、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に向けたIR実施法施行令を閣議決定した。シンガポールのマリーナベイ・サンズなど海外のIRを参考に、ホテルの客室総面積を10万平方メートル以上と規定し、国内では異例の大規模施設を目指す。ギャンブル依存症対策の一環としてカジノの広告を空港や港の入国審査区域に限定することも盛り込まれた。

 政府は閣議に先立ち首相官邸でIR整備推進本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を開き、首相は「魅力ある日本型IRを実現するため、詳細な制度設計を進めてきた。今後も(カジノ免許の付与や事業者監督を担う)カジノ管理委員会の設置や基本方針の策定に全力で取り組み、観光先進国の実現を目指していきたい」と述べた。

 施行令では、IRの中核施設となるカジノやホテル、国際会議場・展示場(MICE)の具体的な規模が定められた。カジノはIR施設全体の3%を上限とすることを規定。ホテルは客室総面積の基準を10万平方メートル以上とした上で、海外VIPの集客のため、一定のスイートルームを整備するよう求めた。

 MICEの規模や収容人員は、国内最大の東京ビッグサイト(約9万5千平方メートル)を上回る12万平方メートル以上の展示場を含む3パターンの選択肢を設け、いずれかを満たす必要があるとした。

 カジノの広告は外国人の誘客に限って認め、空港や港の入国審査区域に限定する。マネーロンダリング(資金洗浄)の防止のため、事業者に100万円を超える現金とチップを交換した客の情報の国への報告を義務づける。

 政府は7月ごろにカジノ管理委を設置し、IR整備区域の選定基準に関する基本方針を策定する方針だ。IRの誘致には大阪府・市や和歌山県、長崎県が名乗りを上げ、東京都や北海道も検討を進めている。

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