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三菱重資産差し押さえ決定に菅官房長官「極めて深刻」

2018年11月、徴用工、挺身隊訴訟で、ソウルの韓国最高裁に向かう原告ら(共同)
2018年11月、徴用工、挺身隊訴訟で、ソウルの韓国最高裁に向かう原告ら(共同)

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は25日の記者会見で、韓国の裁判所が、元朝鮮女子勤労挺身隊員らによる訴訟で敗訴した三菱重工業の資産差し押さえを認める決定を出したことに関し「韓国政府が(1965年の)日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」との認識を示した。

 同時に「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも関係企業と緊密に連絡を取りつつ、適切に対応したい」と強調した。

 菅氏は「韓国政府に対し(日韓請求権)協定に基づく協議を要請し、応じるよう重ねて求めている。韓国側は当然、誠意をもって応じると考えている」と韓国側を牽制(けんせい)した。対抗措置の内容は「手の内を明かすことになるので控えたい」と述べるにとどめた。

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