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辺野古新区画で土砂投入 岩屋防衛相「国の責任」

沖縄県名護市辺野古の沿岸部で始まった、新たな区域への土砂投入に向けた準備作業=25日午前10時10分(共同通信社機から)
沖縄県名護市辺野古の沿岸部で始まった、新たな区域への土砂投入に向けた準備作業=25日午前10時10分(共同通信社機から)

 防衛省沖縄防衛局は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先である名護市辺野古の新たな区画で土砂投入に着手した。玉城(たまき)デニー知事は安倍晋三首相に対し、同区画での土砂投入見送りを求めていたが、政府は普天間飛行場の危険性除去を目指し、工事を続ける方針だ。県は行政権限や訴訟などを利用して工事を遅らせる戦術をとる構えをみせている。

 防衛局は土砂投入に先立ち、県に「作業の準備が整った」と通知した。新たに土砂が投入された区画は、埋め立て区域南側の33ヘクタール。隣接する区画6・3ヘクタールでは昨年12月から土砂投入が行われており、双方を合わせて埋め立て予定区域の約4分の1を占める。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で「地元の皆さんの理解と協力を得る努力を続けながら、引き続き安全に十分留意した上で作業を進めていく」と強調した。岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「最終的な目標である普天間基地の全面返還に一日も早くつなげたい」と述べた。

 玉城氏は25日に発表したコメントで「激しい怒りを覚える」と批判した。その上で「ぶれることなく、毅然(きぜん)と、辺野古新基地建設に反対するという民意に添い、その思いに応えていく」とした。

 政府は現在作業を進めている区画の埋め立てを来年夏にも終えたい考えだ。ただ、埋め立て区域の東側では軟弱地盤が見つかっている。防衛省は埋め立て工事に約5年が必要としていたが、地盤改良工事に3年8カ月かかるとの試算を示している。

 これに対し、玉城氏は地盤改良工事に必要な設計変更を承認しない考えを繰り返し表明している。この場合、政府は県を相手取り違法確認訴訟を起こして工事を進めることも視野に対応を検討している。

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