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東京・豊島区がパートナー制度 条例制定、渋谷に続き全国2例目

 性的少数者(LGBT)などのカップルに対し、結婚に相当するパートナーとして認める「パートナーシップ制度」を明記した東京都豊島区の改正男女共同参画推進条例が、22日の区議会本会議で全会一致で可決、成立した。施行は4月1日。

 改正条例は、パートナーシップの届け出があった場合、区長が受理証明書を交付できると規定。受理証明書を金融機関や医療機関で示して活用できるよう、事業者に必要な措置を講ずる努力義務も盛り込んだ。

 パートナー制度を導入する自治体は増えているが、多くは首長の判断で策定できる「要綱」に基づく制度。条例で制定するのは、渋谷区に次いで2例目。

 豊島区は今後、LGBTなど多様な性的指向、性自認を持つ人たちへの理解促進や対応などをまとめたリーフレットを作成し、周知を図るとしている。

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