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菅義偉長官「何が一番、拉致解決に必要か常に分析」 北人権決議めぐり

会見に臨む菅義偉官房長官=20日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=20日午前、首相官邸(春名中撮影)
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 菅義偉官房長官は22日の参院予算委員会で、国連人権理事会への対北朝鮮非難決議案の共同提出を見送った政府判断をめぐり「(北朝鮮への)対話と圧力を基本にしながら、何が一番、拉致問題解決に必要であるか常に分析している」と述べ、提出見送りは日朝対話実現に向けた対応であることを示唆した。

 菅氏は「拉致被害者全員を取り戻すことに全力で取り組んでいる」と重ねて強調。来年は再び非難決議案を提出すべきだとの野党側の指摘に対しては「この場で発言するのは控えたい」と述べるにとどめた。佐藤正久外務副大臣は「諸情勢を勘案し、提出を見送った。北朝鮮への制裁は維持している」と説明した。

 一方、自民党の関口昌一、立憲民主党の芝博一両参院国対委員長は同日、国会内で会談し、27日の参院予算委員会で平成31年度予算案に関する締めくくり質疑を行うことで合意した。与党は27日中に参院本会議で採決、成立させる方針。また、年度内成立が必要な「日切れ法案」を28日に審議することも一致した。

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