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維新10年の牙城、反対陣営は公明票で瓦解狙う

大阪府知事選が告示され、支持を訴える吉村洋文氏(左)と小西禎一氏
大阪府知事選が告示され、支持を訴える吉村洋文氏(左)と小西禎一氏

 21日告示された大阪府知事選は、「大阪維新の会VS反維新」の一騎打ちとなった。前知事の橋下徹氏が平成22年に立ち上げた維新は、大阪都構想による二重行政の解消を掲げて23、27年の知事選ではいずれも圧勝。ただ今回は、過去2回の選挙を自主投票としてきた公明党が、自民党擁立候補の府本部推薦を決めた。国政と同じ自公連携で、およそ10年に及んだ維新政治の打破を狙う。

 そもそも、橋下氏の知事選“初陣”は、自公支援を受けて挑んだ20年。だが、府議会に提案した府庁移転案が否決されると、自民と橋下氏の関係は悪化。当時自民府議だった松井一郎氏らが自民府議団を離脱して新会派を結成するなどし、22年の維新旗揚げにつながった。

 橋下氏の人気と知名度を背景に、その後の維新は府内の選挙で無類の強さを誇ってきた。だが、府市両議会での過半数には届かない。23年、橋下氏は都構想実現を目指し、約40年ぶりの大阪市長選とのダブル選を仕掛けた。自身はくら替えして市長選に出馬し、自らの後継には松井氏を立てて、府市での維新政権が始まった。

 このダブル選に自民は全面対決で挑んだが、公明は従来の自公協調関係をとらず、自主投票とした。関西の選挙では「常勝関西」と議席死守が最重要課題の公明としては、衆院選挙区で維新と争う事態は避けたかったからだ。事実上、維新対自民と民主党(当時)、共産党の一騎打ちとなった27年の知事選でも、公明はこの方針を踏襲した。

 だが今回の知事選では、公明府本部は自民系候補への推薦にかじを切った。都構想の住民投票の実施時期をめぐる維公の対立が今回の選挙の直接の引き金となったこともあり、「中途半端な態度はとれなかった」(公明関係者)。立憲民主党や共産も都構想に反対の立場から自民系候補の自主支援に回り、維新包囲網が整った。

 維新と反維新の直接対決の構図は、27年5月の都構想の住民投票と重なる。約1万票の僅差で反対多数となった反維新の「成功体験」だが、自公には“もろ刃”の側面もある。前回知事選では共産と一緒に動いたことで、少なくない保守票が維新側に流れたとされるからだ。

 対する維新は、反維新で結集する各党を「野合談合」(松井氏)と批判。「逆に戦いやすい」と攻勢を強めている。

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