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片山さつき地方創生担当相の看板政策が暗礁に スーパーシティ構想関連法案

片山さつき地方創生相・女性活躍担当相(春名中撮影)
片山さつき地方創生相・女性活躍担当相(春名中撮影)
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 片山さつき地方創生担当相が注力する「スーパーシティ構想」を整備する国家戦略特区法改正案が、暗礁に乗り上げている。法案の事前審査を行う内閣法制局が法案に難色を示し、内閣府との調整が難航しているためで今国会提出は不透明な情勢だ。政策通を自負する片山氏の看板政策が頓挫すれば、口利き疑惑などによるイメージダウンからの巻き返しどころか、閣僚としての能力に疑念が生じかねない。(永原慎吾)

 「できるだけ早期に国会提出を目指すことに変わりはない」。片山氏は19日の記者会見で、スーパーシティの関連法案の今国会提出に意欲を示した。

 スーパーシティ構想は人工知能(AI)やビッグデータなど最先端技術を活用した都市づくりで、政府は地方創生の起爆剤と位置付ける。片山氏は今月下旬の関連法案閣議決定と今国会への提出を目指してきた。

 スーパーシティ構想は最先端技術導入を限定的ではなく、完全実施を目指す。地域住民の合意を条件に、自治体が法令に規制緩和に関する特例を設けることを可能とするのが柱だ。

 ところが、内閣法制局はこの核心部分について「条例は法律の範囲内で定めるという憲法の規定に抵触する」と問題視した。国が規定する政省令を地方の条例が上書きすることは憲法違反になりかねないという。

 片山氏は今月15日、自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔両政調会長に、作業の遅れから与党の法案審査手続きに間に合わなかったことを陳謝し、調整力不足を露呈する結果となった。

 片山氏はなお4月中の法案提出を目指すが、「詰める部分が山ほどある」(内閣府)上、今国会は審議日程が窮屈なため、法案を提出できても成立は絶望的だ。官邸内からは「法案を出しても実現できなければ意味がない」(高官)と冷ややかな声も出ている。

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