PR

ニュース 政治

公文書管理のデジタル化、最終案決定 政府・有識者委

 政府は18日、有識者による公文書管理委員会(委員長・宇賀克也東京大大学院教授)を開き、公文書管理適正化のための基本方針について、公文書のデジタル管理への移行を柱とする最終案を取りまとめた。大半を紙で作成していた公文書を原則的に電子文書に切り替える。3月中に内閣府が方針を決定し、各府省庁に伝達する。

 最終案は公文書について「電子媒体を正本・原本として管理する」との原則を明記した。これまで9割が紙の状態だった公文書を今後は作成から保存、廃棄までを電子的に行うシステムに2026(平成38)年度までに切り替える。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ