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【産経・FNN合同世論調査】質問と回答(3月分)

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【問】安倍晋三内閣を支持するか

支持する42.7(43.9) 支持しない42.8(42.9) 他14.5(13.2)

【問】どの政党を支持するか

自民党34.0(35.2)

立憲民主党9.6(9.6)

国民民主党0.9(0.8)

公明党4.6(4.3)

共産党3.4(4.1)

日本維新の会2.8(2.8)

自由党0.5(0.1)

希望の党‐(0.3)

社民党0.8(0.7)

その他の政党1.4(0.9)

支持する政党はない40.8(39.3)

他1.2(1.9)

【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか

《首相の人柄》

評価する44.4(51.2) 評価しない42.5(40.8) 他13.1(8.0)

《首相の指導力》

評価する46.7(49.4) 評価しない41.6(42.0) 他11.7(8.6)

《景気・経済対策》

評価する27.6(31.8) 評価しない57.0(56.4) 他15.4(11.8)

《社会保障政策》

評価する27.5(32.2) 評価しない53.2(55.6) 他19.3(12.2)

《外交・安全保障政策》

評価する41.4(44.6) 評価しない43.2(44.2) 他15.4(11.2)

【問】天皇陛下の譲位と皇太子さまの即位に伴い、5月1日に新しい元号となる

《平成の時代は良い時代だったか》

良い時代だった60.1 良いとはいえない時代だった25.4 他14.5

《新しい時代は平成よりも良い時代になると期待しているか》

期待している66.7 期待していない26.1 他7.2

《新元号について、日本の古典や文学と中国の古典のどちらから採用してほしいか》

日本の古典や文学63.5 中国の古典3.7 こだわりはない31.8 他1.0

【問】自民党の二階俊博幹事長が安倍首相について、党総裁としての4選を支持する考えを表明した。3期目の総裁任期が終わる平成33年9月以降も安倍首相が続投することに賛成か

賛成31.1 反対59.3 他9.6

【問】首相にふさわしく、安倍首相の実績を超えることができると思える現職国会議員で、具体的な名前を挙げられる議員がいるか

いる21.3 いない68.4 他10.3

【問】政府は10月に消費税率を今の8%から10%に引き上げる方針だ。この方針に賛成か

賛成41.0 反対53.5 他5.5

【問】景気について内閣府が今月「下方への局面変化」と発表したのに対し、菅義偉官房長官は「緩やかに回復している認識に変わりはない」とした。景気回復の実感があるか

実感がある9.8 実感はない83.7 他6.5

【問】消費税率の引き上げに伴い、政府はクレジットカードなどによる買い物へのポイント還元のほか、所得の低い人らを対象にしたプレミアム付き商品券発行などの対策を行う方針だ。これらの対策は「過剰」と思うか、「妥当」と思うか、「不十分」と思うか

過剰34.9 妥当22.8 不十分28.7 他13.6

【問】4月から農業や建設業など人手不足の分野で外国人労働者の受け入れが拡大されることについて

《外国人労働者の受け入れ拡大に賛成か》

賛成58.0 反対30.3 他11.7

《人手不足を実感しているか》

実感している59.9 実感していない32.5 他7.6

《外国人労働者が日本に永住することに賛成か》

賛成51.3 反対33.3 他15.4

《外国人労働者が増えることに治安悪化への不安を感じているか》

感じている69.5 感じていない25.3 他5.2

【問】親による子供への体罰について

《虐待としつけについて明確に線引きできると思うか》

できる45.5 できない44.9 他9.6

《親による体罰を法律で禁止する方がよいと思うか》

禁止する方がよい55.9 禁止しない方がよい31.3 他12.8

【問】大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問うため、大阪府知事と同市長が辞職のうえ、入れ替わって選挙に出ることを決めた

《大阪ダブル選挙を行う決断を支持するか》

支持する27.0 支持しない48.3 他24.7

《「大阪都構想」を支持するか》

支持する31.8 支持しない39.9 他28.3

【問】東京都の小池百合子知事と自民党都議会が対立している。来年に都知事選を控える中、二階氏が小池氏の再選支持を表明した

《小池氏を支持するか》

支持する43.5 支持しない36.2 他20.3

《自民党は都知事選で対抗馬を擁立すべきだと思うか》

思う46.6 思わない29.4 他24.0

(注)数字は%。カッコ内の数字は2月16、17両日の前回調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

 ■世論調査の方法

調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の18歳以上の男女1000人

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