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大阪ダブル選で有権者「大義ある」「置き去りだ」

松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が辞職願を提出したニュースを流す電光掲示板=8日夜、大阪市北区(寺口純平撮影)
松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が辞職願を提出したニュースを流す電光掲示板=8日夜、大阪市北区(寺口純平撮影)

 4月7日に投開票される大阪府知事・市長のダブル選前に産経新聞が府内の有権者計100人に行ったアンケートは、投票の際に重視する政策として「大阪都構想」を挙げた人が最も多かった。ダブル選を機に関心が高まっているようだ。ただ、こうした論点に対する理由を自由回答で聞き取ったところ、「今のままで十分」「また住民投票が必要なのか」などさまざまな意見が聞かれた。ダブル選では有権者に対する丁寧な説明が求められそうだ。

 「入れ替わり選なんてありうるのか。初めて知った」。大阪市生野区の無職女性(73)の回答からは、驚きの様子が伝わる。

 仮に松井一郎知事と吉村洋文市長が立場を変えず、出直し選で立候補していた場合、公選法の規定により、当選すれば任期は辞職前と同じ今秋となり、わずか半年後にはまた選挙となる。2人は「選挙費用の節減になる」として入れ替え選に踏み切ったが、有権者の賛否は分かれた。

 阪南市の男性会社員(50)は「税金の節約になる」と評価。都構想の議論をめぐり維新が公明と決裂したため選挙に至った経緯を踏まえ、大阪市旭区の無職女性(69)は「公約で掲げた都構想を実現するためという大義がある」と理解を示す。

 一方、大阪市北区の無職女性(69)は「有権者は置き去り。選挙は任期満了後でもいいのでは」と批判。東大阪市のタクシー運転手の男性(74)も「選挙を私物化している」と切り捨てた。

 今回、松井、吉村両氏は都構想について「もう一度民意を問いたい」と主張する。これに対し、自民が擁立した知事候補で元副知事の小西禎一(ただかず)氏と市長候補で元大阪市議の柳本顕(あきら)氏は、いずれも「都構想議論に完全に終止符を打つ」と対決色を鮮明にしている。

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