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参院選 野党の1人区一本化 カギ握る共産との調整

 今夏の参院選をめぐり、立憲民主、国民民主、共産など主要野党6党派による改選1人区の候補者調整が本格化している。32の1人区のうち、これまでに愛媛、熊本、沖縄の3選挙区で事実上の一本化を決めた。ただし、共産党が候補を内定している24選挙区は手つかずの状態だ。共産党は候補取り下げの条件として野党間の「相互推薦・支援」の導入を訴えており、調整のハードルは高い。

 6党派は14日の幹事長・書記局長会談で、愛媛、熊本両選挙区で無所属新人を「野党統一候補」とすることを決めた。沖縄選挙区でも、「オール沖縄」勢力が擁立する見通しの新人の出馬が固まり次第、支援を決めることで合意した。

 主要野党間の選挙協力は平成28年の参院選から本格化し、民進、共産、生活(現自由)、社民4党がすべての1人区で候補を一本化した。29年衆院選では、民進、自由両党が候補を立てなかったことから、民進党から分裂した立憲民主党と社民、共産の計3党の枠組みですみ分けた。

 今夏の参院選で焦点になるのは協力の形式だ。

 過去2回の国政選挙の一本化は、政党間の公式協議を経ない「阿吽(あうん)の呼吸」によるものだった。共産党はこれまで、一方的に候補を降ろし共闘勢力全体の議席を増やす方針をとってきたが、今回からは「相互推薦・支援」を導入し、従来の協力を「本気の共闘」(志位和夫委員長)へ深化させることを主張している。

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