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【参院選・組織どう動く】自動車総連・高倉明会長 「二大政党的体制」目指すべき

 自由党との合併構想が話題になっています。小沢一郎代表に対する評価は分かれますが、国民民主党の執行部が「野党が一緒になるためのステップ」として判断したことです。われわれが「だめだ」と意見する立場にはありません。

 ただし、労働組合にとって主戦場となる参院選比例代表の票の多くは、候補者の個人名ではなく政党名です。支持する政党の認知度や浸透度が、議席を獲得できるかを大きく左右します。その意味で、「数合わせ」と映らないように政策を重視して慎重に進めてもらいたいです。

 自動車総連の代表的な取り組みは、自動車関係諸税の簡素化と負担軽減の実現です。自動車関係諸税は、購入時にかかる取得税や保有・利用時にかかる重量税、ガソリンを入れる際の揮発油税など、ありとあらゆる税金がかけられています。これらの税収は8兆円にのぼり、保有に関わる税を米国と比べたら約30倍ですよ。国家財政が厳しいのは理解できますが、われわれは不合理だと主張してきました。

 徴税が簡単な上に安定的に入るので、財務省はこの財源を確保し続けてきましたが、10月の消費税率10%への引き上げに向けて与党がまとめた来年度税制改正大綱に、初めて自動車税の恒久減税が盛り込まれました。これは非常にいいことです。しかし、一方で「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする」とも記されています。われわれはこれで終わりという認識は持っていません。

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