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名水豊富な山梨、地下水採取に課税提言 県議会が可決

 富士山、南アルプスなどの名水地を抱えミネラルウオーターの生産日本一を誇る山梨県の県議会は15日、県財政の改善を目的に、県内での地下水採取に課税を求める提言を賛成多数で可決した。県は過去に「ミネラルウオーター税」導入を狙ったが、事業者の反発などで見送った経緯がある。

 日本ミネラルウォーター協会によると、山梨県は平成29年で全国のミネラルウオーター生産量の約44%を占める。提言は「県民共有財産の地下水が多く採取され利益が生じている」とし、使途が自由な法定外普通税の創設を求めた。県税務課によると、自治体が地下水利用に法定外普通税を課した例はないという。

 提言では日本酒、清涼飲料水への使用や洗浄用などを念頭に地下水採取行為全般を課税対象とした。県は以前、ミネラルウオーターを対象に課税を検討したが「納税義務者が特定かつ少数に限られる」といった批判があり19年に断念した。

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