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【安倍政権考】「辺野古」めぐり神経戦 大型選挙で政府と沖縄攻防

 自民党公認で立候補し、公明党の推薦を受ける島尻安伊子(あいこ)元沖縄北方担当相(54)は、辺野古移設が「現実的だ」と明言している。

 対抗馬となる元沖縄タイムス社会部長の屋良(やら)朝博氏(56)は無所属で立候補し、玉城氏を支持する共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」の支援を受けて戦う。

 移設阻止に向け徹底抗戦する玉城氏は、埋め立て承認撤回をめぐる総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の決定を不服として、地方自治法に基づき福岡高裁那覇支部に提訴することも視野に入れる。辺野古北側にある軟弱地盤の改良工事に関し、政府からの設計変更申請も承認しない構えだ。

 ただ法廷闘争などは、政府批判の手段になり得る一方で、問題の根本的解決につながらない。

 対する政府側は県民投票の結果を受け、2月末以降の対応に変化がみられる。首相は玉城氏との面会や国会答弁に際し「辺野古移設」を前面に出さず、「普天間飛行場の早期返還」を強調するようになった。

 自民党関係者は、県民投票で有権者の半数近くが棄権したことを踏まえ「われわれが支持を広げるべきはサイレントマジョリティー(静かなる多数派)だ。移設に言及することで、地元で反対論が過熱するのを避けているのだろう」と分析する。

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