PR

ニュース 政治

行政手続き、ネットで完結 法案を閣議決定

 ところが、普及が一向に進まないのは「本人確認の最強ツール」(総務省)であるが故に個人情報流出の懸念を盾に抵抗する風潮が強いためだ。パスポートや運転免許証が「身分証明書」として定着していることもマイナンバーカードを所有するメリットを感じさせない一因になっている。

 海外では米国の社会保障番号や英国の国民保険番号など、全ての国民に固有の番号を振り、税務や社会保障など情報の一元管理は珍しくない。欧州連合(EU)の「一般データ保護規則(GDPR)」など個人情報管理の厳格化を図りながら、国民一人一人のニーズに合わせた公共サービスの提供が徹底している。

 マイナンバーカードの普及率は、先進国なのかどうかのバロメーターにもなる。安倍晋三首相は6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で、欧米とともにデジタル分野での国際ルールづくりを主導したい考えだが、足元でデジタル化への対応が進まなければ首相の指導力に疑問符がつく。(永原慎吾)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ