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辺野古地盤改良に「3年8カ月」 防衛省が報告書提出

土砂が投入される直前の昨年12月14日(上)と、3月13日の沖縄県名護市辺野古の沿岸部。埋め立てに着手した区域の海面の3分の1超が土砂で埋まった(小型無人機から)
土砂が投入される直前の昨年12月14日(上)と、3月13日の沖縄県名護市辺野古の沿岸部。埋め立てに着手した区域の海面の3分の1超が土砂で埋まった(小型無人機から)

 防衛省は15日、参院予算委員会理事会に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を移設する名護市辺野古の埋め立て区域で見つかった軟弱地盤について、海上での地盤改良工事に約3年8カ月が必要とする報告書を提出した。軟弱地盤は水面から最大約90メートルの地点に存在するが、報告書では「70メートルまで地盤改良を行えば護岸の安定性は確保可能」とした。

 岩屋毅防衛相は15日の記者会見で「地盤改良を進めつつ、他の部分の工事を一緒に行っていくことも可能だと思うので、あらゆる方法を考えてできるだけ工期を短縮したい」と述べた。防衛省はこれまで、地盤改良を除く埋め立て工事の期間を5年間としてきた。

 報告書では地盤改良について、軟弱地盤に打ち込んだ鋼管内で砂を押し固める「サンドコンパクションパイル工法」などで行うと説明。地盤沈下は供用開始後20年間で約40センチとの推計を示した。

 平成22年に完成した羽田空港D滑走路は100年間で約69センチの地盤沈下が見込まれており、「適切な維持管理により対応が可能」と説明している。

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