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年齢引き下げ後も成人式は「20歳」支持多数 内閣府調査

 内閣府は15日、全国の16~22歳と40~59歳の男女を対象に行った成年年齢の引き下げに関する世論調査を公表した。成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる改正民法が平成34年4月に施行された後の成人式について何歳を対象にするのがよいかを尋ねたところ、16~22歳と40~59歳ともに「20歳」がもっとも多く、それぞれ71・9%、55・0%だった。

 内閣府は「成人式を18歳で、成人の日がある1月に行う場合、大学受験の時期と重なるなどの課題がある」としている。

 年齢引き下げについて16~22歳は87・4%が、40~59歳は93・2%が「知っていた」とそれぞれ答えた。

 把握した方法(複数回答)については、16~22歳は「テレビ・ラジオ」が最多の82・4%で、「学校」(32・3%)、「SNS」(20・9%)が続いた。40~59歳は「テレビ・ラジオ」(92・3%)、「新聞」(35・3%)の順だった。

 成年年齢の引き下げに伴う環境整備は十分かどうかについて、16~22歳の58・2%が不十分だと回答。消費者被害に遭うかもしれない不安を感じるとの回答も64・3%に達した。

 調査は昨年11月29日~12月24日に全国16~22歳の男女3500人と40~59歳の男女1500人に個別面接方式で行った。16~22歳は1802人(51・5%)、40~59歳は958人(63・9%)がそれぞれ答えた。

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