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「不法占拠」不使用は政策判断 北方領土で政府答弁書

会談する安倍晋三首相(左)とプーチン露大統領=1月22日、モスクワ(AP)
会談する安倍晋三首相(左)とプーチン露大統領=1月22日、モスクワ(AP)

 政府は15日の閣議で、安倍晋三首相らが北方領土をめぐり、ロシアに「不法占拠」されていると言わない理由について「どのような場でどのような表現を使うかは、その時々の政策的判断により異なり得る」との答弁書を決定した。「北方四島の置かれた状況についての法的評価は一貫している」とも明記した。

 立憲民主党の初鹿明博衆院議員が質問主意書で、外務省のホームページには「ロシアによる不法占拠が続いている」との記載があるのに、首相らが国会で「不法占拠」と答弁するのを避けていると指摘。表現を使わない理由を尋ねた。

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