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菅長官「利便性向上と手続き負担軽減図る」 デジタル手続き法案

デジタル手続き法案のポイント
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 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日午前の記者会見で、同日閣議決定した「デジタル手続き法案」について「利便性の向上と国民や企業の手続きの負担軽減を図る」と意義を強調した。

 法案は、ICチップの付いたマイナンバーカードを普及させるため、個人番号を一人一人に知らせる紙製の「通知カード」の廃止も盛り込んだ。

 マイナンバーカードの交付は13%と低迷しており、菅氏は「予算を投入してシステムを構築したにもかかわらず国民に利用されないとすれば、国民生活の利便性向上、経済の生産性向上の機会が妨げられる」と指摘した。

 その上で、普及に向け「マイナンバーカードの健康保険証としての利用、カード取得手続きの負担軽減などの対策を検討していく」と語った。

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