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【主張】海賊版対策 誤解を払拭し法改正急げ

 人気漫画などを無断でインターネット上に掲載する「海賊版サイト」の対策として検討されていた著作権法改正案の今国会への提出が見送られそうだ。

 ネット上からの違法ダウンロードの対象を現行の映画や音楽に加え、漫画など静止画を含む全ての著作物に広げることにネット利用を萎縮させるといった批判が出たためだ。

 だが著作権者に無断で掲載された海賊版などは創作の対価を奪い、次の創作の芽を摘む文化の泥棒に等しい。違法なものを懐に入れていいわけはない。

 改正は、海賊版などを安易に利用しないよう認識を共有する上でも意義がある。冷静な議論と丁寧な説明のもとで誤解を払拭し、法案提出を急ぐべきだ。

 あくまで著作権者に無断でネット上に違法に掲載されたものを、ダウンロードする場合を対象としている。

 ネット上には違法かどうかすぐ分からない画像なども多い。そうした特性に配慮し、違法な掲載と気づかなかった場合や視聴、閲覧だけでは対象にしない。刑事罰の適用も反復・継続した悪質な行為に限られている。

 この前提を欠いて、適正な利用までできないといった、不安や誤解を助長するような議論は避けたい。法改正にあたり、さらなる明確化や説明が必要なことはいうまでもない。

 映画や音楽を規制対象とした際も、ネット利用を萎縮させるなど相当な批判があった。しかしネット上で二次的拡散を防ぐ意味からもダウンロードを規制する必要性が共有されてきた。

 懸念されたネット利用の萎縮がみられないのはその後の経過からも分かる。違法行為として明確に位置づけることが抑止につながる。むしろ健全なネット利用を発展、促進すると、専門家からも指摘されている。

 規制対象を広げることに、漫画家などからネットを使った参考資料の入手に支障が出るなど創作活動を妨げかねないなどの反対があるのは疑問だ。違法に掲載された資料を堂々と使う方が問題だ。

 著作権法改正案には海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営を罰則付きで規制することも盛り込まれている。この対策は遅れていた。明らかな違法行為に手をこまねいてはならない。

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