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改元対応で民間は調査未着手2割 政府は問題なし

 政府は14日、5月1日の改元に向けた関係省庁連絡会議(議長・古谷一之官房副長官補)を開き、各府省庁が管理する情報システムについて改元日または10連休明けとなる5月7日の開庁日までに作業を終え、年金や失業保険、納税などの国民生活に影響は出ない見通しになったと確認した。政府は民間企業にも早期対応を呼びかけているが、対応のための調査を終えたのは6割で、2割が未着手であることが判明した。

 政府は各府省庁や独立行政法人が管理する計576システムの調査を実施し、対応可能と判断した。連絡会議では、改元後も当面は「平成」が記載された申請書なども有効とすることを申し合わせた。地方自治体にも住民に混乱が生じないよう適切な対応を求める。

 一方、経済産業省が14日に公表した企業アンケートによると、1月28日~2月13日に回答した2797社のうち、改修の前提となるシステム内での和暦(元号)使用状況の調査を終えた企業は63%、作業中は17%、未着手が20%だった。

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