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「日韓合意の着実な実施強く求める」 菅官房長官、元慰安婦訴訟で

会見に臨む菅義偉官房長官=14日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=14日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は14日午前の記者会見で、韓国の元慰安婦らが2016(平成28)年に日本政府に損害賠償を求めて提訴した訴訟の審理が5月以降に始まる可能性が出ていることについて「韓国国内の訴訟の動き一つ一つにコメントは控える」とした上で「慰安婦問題は2015年の日韓合意で

最終的で不可逆的な解決を確認している。韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく」と述べた。

 菅氏は同時に「日本は合意のもとで約束した措置をすべて実施してきている」と強調した。「国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況だ」とも語った。

 訴訟をめぐっては16年12月に元慰安婦や遺族らが提訴して以降、進行が止まっていた。今月13日付の韓国紙ハンギョレはソウル中央地裁が訴状を受け取っていない日本政府に書面の内容をホームページなどに一定期間掲示することで送達したとみなす「公示送達」の手続きを取ったと報じた。5月以降に訴訟の審理が始まる可能性がある。

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