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「平成」文書、公開先送り 政府、保存期間を延長へ

新元号「平成」を発表する小渕恵三官房長官(当時)
新元号「平成」を発表する小渕恵三官房長官(当時)

 政府は、1989年1月に元号を「平成」に改めた際の過程を記した公文書について、今年3月末までの保存期限を1年以上延長する方針を固めた。保存期限を過ぎた文書は原則公開となるため、延長しなければ5月1日の改元に支障が生じかねないと判断した。公開は来年4月以降に先送りされる。政府関係者が14日、明らかにした。

 公文書管理法施行令などによると、行政文書の保存期間は原則として「最長30年」と規定し、所管する行政機関の判断で延長も可能。保存期間を過ぎた歴史的な公文書は国立公文書館などに移され、開示が適当と判断されれば公開される。

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