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北非難決議案、見送り表明 菅官房長官

会見に臨む菅義偉官房長官=13日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=13日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致を含む人権侵害をめぐり、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会に対する非難決議案の提出を見送る考えを表明した。菅氏は「2月の米朝首脳会談の結果や拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した」と説明した。

 政府は2008年以来、11年連続で欧州連合(EU)と非難決議案を共同提出してきた。しかし、今回は安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との直接対話の実現に向け、環境整備を図る。

 一方、4月に期限を迎える日本独自の対北朝鮮制裁は当面継続する。

 菅氏は会見で、米朝会談でトランプ米大統領が金氏に拉致問題を2回提起したことに触れたうえで「今後も事態の推移を注視し、あらゆる選択肢を勘案しながら全力で対応したい」と述べた。

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