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安倍総裁4選論、自民に急浮上 求心力維持…二階氏「十分あり得る」

安倍晋三首相の自民党総裁連続4選をめぐる主な発言
安倍晋三首相の自民党総裁連続4選をめぐる主な発言

 自民党内で安倍晋三首相の党総裁連続4選論が急浮上している。二階俊博幹事長は12日の記者会見で「十分あり得る」と明言した。総裁任期は「連続3期9年まで」となっており、党則改正が必要だ。首相の任期は平成33年9月末までで、任期後半の求心力を維持する狙いがありそうだ。野党は「悪夢だ」などと批判している。(沢田大典)

 二階氏は12日の会見で「党内外や海外からの支援もあり、この状況では十分あり得る。首相は党員の期待に応えて頑張っている」と述べた。内閣支持率が堅調で、首相がトランプ米大統領やプーチン露大統領らと良好な関係を築いていることなどが念頭にあるとみられる。

 もっとも「ポスト安倍」候補とされる岸田文雄政調会長や茂木敏充経済再生担当相らを牽制する狙いもあり、「余人をもって替え難いというときには、何ら問題はない」と強調した。

 菅義偉官房長官は会見で「自民党総裁としての任期はまだ始まったばかりなので、一つ一つの政策課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。

 4選をめぐっては、二階氏側近の林幹雄幹事長代理が2月18日、首相との会合で「あり得る」と漏らしたのをはじめ、首相に近い加藤勝信総務会長も2月と3月の講演で重ねて触れた。首相自身は2月28日の衆院予算委員会で「自民党のことは自民党においてしっかりと議論していく」と述べ、否定はしていない。

 二階氏は、29年3月の党大会で決まった総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」とする党則改正を主導した。昭和61年7月の衆参同日選で自民党が大勝し、当時の中曽根康弘首相の任期が1年間延長になった例もある。

 首相が目指す憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題の解決、ロシアとの平和条約締結といった課題は今回の任期中に実現するか見通せない。若手参院議員は「4選があれば、求心力をもって課題にじっくり取り組める」と語った。

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