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幼保無償化法案が衆院で審議入り 安倍首相「子供を産み育てやすい国に」

衆院本会議で答弁を行う安倍晋三首相=12日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で答弁を行う安倍晋三首相=12日午後、国会(春名中撮影)

 衆院は12日の本会議で、10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案の審議に入った。安倍晋三首相は本会議で「これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育にかかる負担を大幅に軽減し、日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」と強調した。政府・与党は法案の早期成立を目指している。

 法案は、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料とすることが柱だ。計約300万人が恩恵を受ける見通し。子育て世帯の負担感を和らげ、少子化対策につなげる狙いがある。

 認可外保育所やベビーシッター、病児保育などを利用する世帯に対し、3~5歳児は月3万7千円、0~2歳児は月4万2千円を上限に利用料を補助する。国が定めた基準を満たさない朝鮮学校幼稚部などは対象とならない。給食費は無償化の対象に含まれない。

 総費用は年間約7700億円で、財源には10月に予定されている消費税率10%への引き上げに伴う増収分の一部を活用する。

 野党は、現行制度では施設利用料が保護者の所得に比例して決まるため、高所得者ほど恩恵を受けやすいとして「金持ち優遇」などと反発している。子どもを預けられる世帯向けの無償化よりも、低所得者支援策や待機児童の受け皿整備を優先すべきだといった主張もしている。

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