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建設工事にICT活用 支援事務所を全都道府県に 国土交通省

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 石井啓一国土交通相は12日の閣議後の記者会見で、三次元データやICT(情報通信技術)を活用して、建設工事の生産性向上を図る「i-Construction(アイ・コンストラクション)」の支援事務所を、各都道府県に設置すると発表した。これまで各地方整備局の10カ所に置いていたが、平成31年度から53カ所に拡大する。地方公共団体や地域企業での普及促進を図る。

 石井氏は「これまでの道路舗装工事、浚渫(しゅんせつ)などに加え、31年度からは地盤改良工事、法(のり)面工事などでも対応できることで、道路改良工事や河川改修工事の大部分でICTを活用できるようになる」と、一般的な工事がほぼアイ・コンストラクション化できることを強調した。その上で対応が遅れている地方での工事の推進のため、支援事務所を拡大させる方針を示した。

 さらに、工事だけでなく、設計、測量段階や工事後の維持管理までアイ・コンストラクション対応を図る「モデル事務所」も全国に設置する。国交省ではアイ・コンストラクションの普及で37年までに生産性の2割向上を目指している。

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