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徴用工訴訟で14日にも日韓外務省局長級会談

三菱重工本社前で報道陣に囲まれる元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士ら=2月15日午後、東京都港区(宮崎瑞穂撮影)
三菱重工本社前で報道陣に囲まれる元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士ら=2月15日午後、東京都港区(宮崎瑞穂撮影)

 外務省がいわゆる徴用工訴訟をめぐり、金杉憲治アジア大洋州局長をソウルに派遣し、韓国外務省幹部と14日に会談する方向で調整していることが11日、分かった。1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議の要請から2カ月余りが経過しており、同協定に基づく仲裁委員会開催も視野に協議するとみられる。

 日本政府は1月9日に2国間協議を要請して以来、再三要請に応じるよう求めてきた。河野太郎外相も康京和(カン・ギョンファ)外相に2度の会談で直接要請したが、回答は得られていない。

 同協定は、2国間の協議が不調に終わった場合には第三国の仲裁委員を含む仲裁委員会の設置を定めている。日本政府は韓国側が2国間協議に応じない場合には仲裁委員会の開催を求めた上で、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めている。

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