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違法DL対象範囲拡大 建築、同人誌…創作団体からも削除要求の声

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 漫画などの海賊版対策として違法ダウンロード(DL)の対象を全著作物に拡大することを柱とした著作権法改正案をめぐり、日本建築学会は11日、違法DLに関する広範な規制に反対する声明を発表した。古谷誠章会長の名前で出した声明で「広範な規制は多くの国民にとって、教育、研究、創作をはじめとしたクリエーティブな活動を行うための情報収集、コミュニケーションに対して著しい悪影響を及ぼす」とした。

 コミックマーケットなどの同人誌即売関連団体が参加する「全国同人誌即売会連絡会」も10日、「海賊版の総合対策が進むことについては異存はない」とした上で「広範なクリエーターの表現・創作活動、研究者の活動の萎縮が懸念され、国民生活全般に影響を及ぼしかねない」と、改正案から違法DLの対象範囲の拡大に関する項目を削除するよう求めた。

 政府が今国会の提出を目指している改正案には自民党内からも懸念が出ており、安倍晋三首相が違法DLの対象範囲拡大の項目削除を指示。総務会での了承が先送りされている。

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