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地方創生次期戦略策定へ政府が有識者会議 6月に基本方針

片山さつき地方創生担当相(三尾郁恵撮影)
片山さつき地方創生担当相(三尾郁恵撮影)

 政府は、地方創生関連施策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の平成32年度以降の次期戦略策定に向けた有識者会議(座長・増田寛也元総務相)の初会合を開いた。人工知能(AI)や第5世代(5G)移動通信方式といった最先端技術を活用した地方活性化などをテーマに今後、幅広く話し合う。6月に基本方針をまとめ、12月の閣議決定を目指す次期戦略に反映させる方針だ。

 有識者会議では現行の総合戦略の検証にも取り組む。この日の初会合では大学進学を契機に東京に転入することが多い高校生を地域の担い手として育成する仕組みづくりの必要性についての意見が上がった。

 片山さつき地方創生担当相は「これまでの取り組みの成果や課題を分析し、現行の総合戦略の総仕上げを行う。さらなる展開に向けての検討を進める重要な局面だ」と述べた。

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