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菅官房長官「復興庁の後継組織は自治体の要望を踏まえ検討」

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会見に臨む菅義偉官房長官=8日午後、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=8日午後、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、2年後に廃止される復興庁の後継組織に関し「それぞれの復興施策の進捗や効果を検証し、被災自治体の要望を聴取する必要がある。その上で今後の事業と組織のあり方を検討する」と述べた。後継組織の具体像を示す時期についても「これから検討したい」と話した。

 政府は8日、東日本大震災からの復興に関する新たな基本方針を閣議決定した。後継組織については「政治の責任とリーダーシップのもとで震災からの復興を成し遂げる」と明記。担当相を置く省庁横断的な組織とする方向で調整しており、具体的な態勢づくりを急ぐ。

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