PR

ニュース 政治

未来投資会議、上場子会社のガバナンス強化検討

Messenger
未来投資会議で発言する安倍晋三首相(手前から2人目)=7日午後、首相官邸(春名中撮影)
未来投資会議で発言する安倍晋三首相(手前から2人目)=7日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は7日の未来投資会議で、株式市場に上場している「上場子会社」のコーポレートガバナンス(企業統治)を高めるルール作りを検討するよう関係閣僚に指示した。親会社から独立した社外取締役の比率を高めるなどして、親会社の意向が優先され子会社の少数株主の利益が損なわれる事態を防ぐ。具体策を6月にもまとめる成長戦略に盛り込む方針だ。

 安倍首相は会議で「上場子会社のガバナンスは手つかずとの批判があり、日本市場の信頼性が損なわれる恐れがある」と強調した。

 政府によると、親会社が50%超の議決権を持つなどする子会社を上場させるケースが多数あるのは日本特有で、昨年12月時点で東京証券取引所上場会社の2割(628社)に上った。親・子会社とも上場すれば、グループ全体での資金調達の手段を多様化できる。

 ただ、上場子会社のガバナンスには特定のルールがない。政府関係者によると「親会社による子会社支配が当然とされ、上場子会社の少数株主を保護すべきだとの考え方は常識となっていない」。海外の投資家からも問題視されている。

 実際、昨年12月にはソフトバンクグループが通信子会社ソフトバンクを上場させたが、子会社の少数株主の利益が損なわれることに懸念も上がっている。日産自動車は仏ルノーの実質的な上場子会社だが、カルロス・ゴーン前会長の後任選びに少数株主の意向が生かされるか注目されている。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ