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違法DL対象拡大に懸念 著作権法改正案 自民、異論相次ぐ

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 政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党内から「インターネットでの情報収集に過度な萎縮をもたらす」との懸念が出ている。規制の対象範囲が拡大し、私的使用のダウンロードが違法となる恐れがあるためだ。自民党は1日の総務会で了承を見送り、党文部科学部会に差し戻した。党内には違法ダウンロードに関する項目の除外を求める意見もあるが、修正がないまま8日の総務会で了承される可能性もある。

 改正案は漫画などの海賊版対策として違法ダウンロードを防ぐ狙いがある。著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とし、対象を現行の音楽・映像だけでなく漫画や書籍、ゲームソフトなどすべての著作物に拡大することが柱となっている。

 例えばネット上の新聞記事などの表示画面を保存する「スクリーンショット」も著作権を侵害していると認識していれば違法になる。学術論文などの文書はネット上に多く掲載され、日常的に保存する機会は多く、理解がないまま違法行為として扱われる可能性は否定できない。

 著作権に詳しい大学教授や弁護士ら識者は2月19日、緊急声明を発表し、「拙速な法改正は過度の萎縮効果を及ぼし、国民の信頼を失わせる」と訴えた。

 自民党文科部会はその後に改正案を了承したが、1日に開かれた党最高意思決定機関の総務会では、超党派の「MANGA(マンガ・アニメ・ゲーム)議員連盟」会長を務める古屋圭司衆院議員が改正案の内容に疑問を呈したことなどから了承は見送られた。

 古屋氏は改正案に盛り込まれた海賊版サイトへ誘導する「リーチサイト」の開設禁止といった措置を評価した上で「ダウンロード規制の範囲が広すぎる。もっと議論が必要だ」と修正を求めている。(長嶋雅子)

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