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タイでの日中協力事業 中国「一帯一路の一環」

会見する中国国家発展改革委員会の寧吉哲副主任=6日(AP)
会見する中国国家発展改革委員会の寧吉哲副主任=6日(AP)

 【北京=西見由章】中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会の寧吉哲(ねい・きちてつ)副主任は6日、開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせた記者会見で、巨大経済圏構想「一帯一路」の発展に向けた施策として「中国と日本がタイで(第三国市場における)協力を開始した」と述べた。

 安倍晋三首相が訪中した昨年10月、日中両国の企業などはタイでのスマートシティー開発を含む52件の協力覚書を締結した。日本政府は、中国との第三国での経済協力について「基本的には一帯一路と関係ない」(世耕弘成経済産業相)との立場だが、中国側は明確に一帯一路の一環として位置付けていることが改めて確認された。

 寧氏は、昨年の中国側から「一帯一路」沿線国への直接投資が156億ドル(約1兆7千億円)に上ったと紹介。一帯一路の「質の高い発展」に向けて先進国などとの第三国市場協力を拡大するとし、フランスやシンガポールとの協力にも言及した。

 国家発展改革委が5日発表した2019年計画案でも、一帯一路の「国際協力」を進めるとして日本や独仏、シンガポールなどとの第三国市場協力を推進することが盛り込まれた。

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