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政府、中国国防費に警戒感 菅長官「透明性向上を」

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 中国が2019年予算案で20兆円に迫る巨額の国防費を計上したことに、政府は懸念を募らせている。透明性を欠いた形での急速な軍備増強は、日本の安全保障上の最大の脅威となっているからだ。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、中国国防費に関し「長きにわたり高い伸び率で増加を継続している」と警戒感を示した。その上で「重大な関心を持って動向を注視し、安全保障分野の対話を通じて国防政策の透明性向上を働きかけていく」と強調した。

 岩屋毅防衛相も衆院安全保障委員会で「透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化している」と指摘した。

 中国国防費はこの10年間で約3倍に膨らんでいる。しかも、公表している国防費には外国からの装備購入費や研究開発費が含まれておらず、実態はさらに大きいとの見方が支配的だ。

 中国は急増する国防費を背景に、国産空母の開発や次世代戦闘機の実戦配備など海空戦力の近代化を進めている。活動領域も従来の東シナ海や南シナ海から、西太平洋へと拡大させている。政府関係者は「中国政府は自国の国防政策について『防御中心』と主張するが、不透明さもあって信頼できない」と述べる。

 政府は昨年12月に策定した新たな防衛大綱に、護衛艦「いずも」の空母化改修や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の強化などを掲げたが、いずれも中国の脅威をにらんだものだ。防衛省幹部は「従来の延長線上での防衛政策では追いつかないのが実情だ」と語る。

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