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【参院予算委】国民民主、統計問題を素通り 存在感発揮に苦慮「優先順位代わった」

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参院予算委員会で質問する国民民主党の桜井充氏=4日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で質問する国民民主党の桜井充氏=4日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)

 平成31年度予算案の論戦が始まった4日の参院予算委員会で、国民民主党と自由党の統一会派は、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査についてほとんど触れなかった。直前の衆院予算委では国民民主党の玉木雄一郎代表らが取り上げたが、4日は児童虐待問題などより身近なテーマに時間を割いた。近づく統一地方選などを意識し、注目の集まる論戦初日は、政権への影響が限定的な統計問題を素通りしたようだ。

 「統計不正の問題を聞こうと思ったが、急に具合が悪くなったそうなのでお見舞い申し上げるしかない。仕方ないので別の質問からスタートします」

 自由党の森裕子幹事長は質疑の冒頭、厚生労働省の姉崎猛元統計情報部長らが出席できないことをこう皮肉った。しかし、これ以外は統計問題に触れることなく、約2時間の質疑をこなした。

 4日は森氏ら同会派の3人が質疑に臨んだが、統計問題に触れたのは森氏の一言だけ。最初の質問に立った国民民主党の桜井充氏は、千葉県野田市の小4女児死亡事件をめぐる政府や行政機関の対応を集中的に取り上げた。

 桜井氏は児童相談所への警察職員の配置を提案するなど、党が掲げる「提案型野党」として独自色を打ち出す姿勢が垣間見えた。安倍晋三首相が「非常に重要な指摘をいただいた」と答えるなど、政府との質疑もかみ合った。

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