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埼玉・熊谷の土地転売問題、当事者が国交省に働きかけか?

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 埼玉県熊谷市でスーパーを運営する理由で県から農地転用地を取得した食品機械製造会社が、この土地をスーパー運営会社に転売した問題で、県議会に設置された百条委員会が1日開かれ、自民党県議団が新資料を提出、食品機械製造会社側が国の証明書を取得する際、都合の良い内容になるように働きかけた疑いがあることを指摘した。

 新資料は国土交通省東北地方整備局に開示請求した行政文書。同資料によると、食品機械製造会社が高速道路建設目的で買収された山形県の土地の代替地として農地転用地を取得する際、国土交通省に証明書記載の面積を当初の約30倍になるように働きかけたとしている。

 高速道路建設目的で買収されたのは敷地の一部で約230平方メートル。しかし、国交省東北地方整備局に「熊谷市から提出された文書をお送りしますので、ご高配方宜しくお願い申し上げます」とファクスがあり、証明書に敷地全体の面積である約6500平方メートルが記載されたという。証明書の名称も「収容証明書」から「土地収用等証明書」に変更された。

 同資料の内容も踏まえた上で12日に調査報告書をまとめ、2月定例会中に提出する見通しだ。

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