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【参院選2019】自民、団体票を掘り起こし…比例に多数擁立、競争促す

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自民党が参院選比例代表で公認した主な組織内候補
自民党が参院選比例代表で公認した主な組織内候補

 自民党は夏の参院選に向け、30人をすでに公認した。前回(平成28年)の25人、前々回(25年)の29人を上回る規模で、半数ほどは自民党の支持団体が擁立した「組織内候補」。各団体の競い合いにより団体票を掘り起こす戦略を描く。安倍晋三首相(党総裁)も各団体との懇談を重ね、票固めに余念がない。(田中一世)

 全国小売酒販政治連盟(酒政連)や全日本空手道連盟は初めて独自候補を立てた。当然、比例候補同士の競争は熾烈(しれつ)さを増す。

 自民党は28年に19議席、25年に18議席と大勝した。その後だけに次期参院選は「15~17議席」(党幹部)に減るとの観測がある。

 さらに今回は、比例代表で特定の候補を優先的に当選させる「特定枠」が新たに導入される。自民党は合区対象の「鳥取・島根」「徳島・高知」で出馬できない現職2人に適用するため当選2枠はあらかじめ埋まる。仮に15議席獲得した場合、事実上の当選枠は13議席となり、大幅に減る。

 これに伴い、当落ラインも上昇する。最下位当選者の得票数は28年が10万1千票、25年が7万7千票だったが、今回は十数万票以上が必要とみられる。初めて独自擁立する団体だけでなく、前回10万1千票だった全国介護政治連盟なども厳しい戦いを強いられる。

 それでも自民党選対が支持団体による積極的な擁立を後押ししたのは、候補を出さない団体が「休眠」するのを防ぐためだ。各団体がフル稼働すれば党全体の比例票が上積みされる。過去の参院選でも、逆風が吹いた19年に35人を公認しており、苦境ほど比例代表の公認は増える傾向にある。

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