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児童福祉法改正へ自民提言案を調整

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 千葉県野田市の小4女児死亡事件などを受け、自民党の虐待等に関する特命委員会(馳浩委員長)は27日、厚生労働部会との合同会議を開き、政府が提出予定の児童福祉法改正案などに反映させる提言案を議論した。体罰禁止を法律に明記することに賛成する意見が出る一方、児童相談所への警察官の配置義務化には慎重な意見もあった。

 合同会議は馳委員長に提言を一任した。文言調整などを行った後、28日の政調審議会で了承されれば、党として政府に提出する。

 提言には、体罰禁止を法律上明確にすることや児童相談所と警察の連携強化、児童福祉司の国家資格化を含めた専門性向上、虐待した保護者への指導・治療の強化-などを盛り込む。

 合同会議では、体罰禁止の明記をめぐり、「体罰」の定義について議論を深めるべきだとする意見が出た。保護者の威圧や暴力に対応するため、児相への警察官や警察官OBの配置を促進するべきだとしていた提言案については、児相への相談が警察に伝わってしまうことや、相談する側が萎縮することを懸念する意見もあった。最終的には児相と警察との連携強化を求める見込みだ。

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