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復興庁後継組織に担当相設置 首相が指示

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渡辺博道復興相
渡辺博道復興相

 渡辺博道復興相は27日、2年後に廃止される復興庁の後継組織について、安倍晋三首相から「復興庁と同様の司令塔として、政治の責任とリーダーシップで復興を進める組織にするように」と指示されたことを明らかにした。後継組織には現在の復興庁と同様、担当相を設置する方向で検討する。首相との会談後、官邸で記者団の質問に答えた。

 政府は東日本大震災の復興期間を平成33(2021)年3月までとし、復興庁も同月の廃止が決定している。ただ、東京電力福島第1原発事故対策などは33年以降も続くことが確実視されているほか、被災自治体から復興支援を継続する後継組織を求める声が上がっていた。

 首相は渡辺氏に「東日本大震災からの復興を成し遂げるための組織にできるように検討を進めてほしい」と語った。政府は後継組織の内容を盛り込んだ基本方針を3月上旬に閣議決定する方針だ。

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