PR

ニュース 政治

行政サービスの電子化を民間活用 経済財政諮問会議で民間議員提言

Messenger
経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(手前から2人目)=26日午後、首相官邸(春名中撮影)
経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(手前から2人目)=26日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は26日、経済財政諮問会議を開き、行政サービスの電子化の推進について議論した。民間議員は、電子化を行政コストの引き下げと同時に民間ビジネスへの活用にもつなげるべきだとして、国の財源で国・自治体の行政データを集約しオープンに利用可能にすることなどを提言した。

 安倍晋三首相は「(デジタル化で社会変革を図る)ソサエティー5・0の中で最も遅れているのは国と地方の行政の分野」と強調。その上で「会議で具体的な議論を進め、アクションにつなげたい」と語った。

 民間議員の提言では、行政サービスの電子化に関し「行政が新しいデータを整備し、民間の利活用を積極的に後押しする必要がある。ビジネス機会拡大や生産性向上に大きく寄与する」と指摘。具体策として、国の財源で国・自治体の情報システムやデータを集約・標準化・共同化しオープンな形で利用できるようにすることや、国土交通省を中心に関係省庁・自治体のインフラに関するデータを民間も含めて自由に利用可能にすべきだとした。

 また会議では地域活性化についても議論し、民間議員は平成42年ごろまでを見据えてインバウンド(訪日外国人)観光や農林水産物の輸出などを進めていくべきだと提案した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ