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保育施設に補助加算 政府、10連休対処方針を公表

 政府は26日、皇位継承に伴う4月27日から5月6日までの10連休中の対処方針を公表した。保育施設の需要が高まることを想定し、10連休中に限定して国が補助を加算する制度を創設する。公的機関では過去最長の9連休を超える異例の10連休を踏まえ、国民生活に支障が生じないよう対策を徹底する。

 政府は今後も自治体や関係団体の対応状況を把握した上で具体策を順次、更新していく。

 保育の分野では加算制度の新設のほか、10連休中の保育ニーズの把握や事業者の受け入れ拡充、利用可能な施設の情報提供を各自治体に要請する。

 医療では、救急機能の引き受けや外来機能の提供、在宅患者のフォローなど患者の治療に差し支えがないよう、都道府県を通じ住民に周知する。ライフラインの万全な整備体制を関連事業者に依頼する。災害関係の自治体窓口は地域の実情を踏まえた対応をしていく。

 10連休が企業の3月期決算発表が集中する時期と重なるのを踏まえ、連休明けの決算発表など個人投資家への情報周知を徹底する。

 小、中、高校は、10連休によって所定の授業時間が確保できない場合、夏休みに振り替え授業を行うなど柔軟な時間割編成を行う。パチンコや公営ギャンブルでの未成年者の入場規制や年齢確認を求める。

 雇用では、企業や団体などに対し、長時間労働の抑制や、収入減が懸念される時給・日給労働者への適切な配慮を周知する。

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