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自民有志が「児童虐待罪」検討の勉強会発足

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虐待防止啓発記者会見に臨む自民党女性局・三原じゅん子局長(中央右)。同左は馳浩元文科相=26日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
虐待防止啓発記者会見に臨む自民党女性局・三原じゅん子局長(中央右)。同左は馳浩元文科相=26日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

 政府・与党は、千葉県野田市の小4女児死亡事件など相次ぐ児童虐待を受け、今国会に提出予定の児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に体罰禁止を盛り込む方向で調整している。厳罰化に向けた「児童虐待罪」の創設については見送る方向だが、刑法への同罪の創設を念頭に自民党若手有志による勉強会が26日に発足するなど、法案策定は曲折も予想される。

 政府は改正案について来月中の国会提出を目指す。自民党「虐待等に関する特命委員会」は27日に厚生労働部会との合同会議を開き、体罰禁止の法律上の明記や、民法に記された懲戒権の見直し、児童相談所への弁護士と医師の配置の義務化など19項目の提言案を示す。

 公明党も今月19日にまとめた提言で体罰禁止と懲戒権の見直しに踏み込んだ。懲戒権がしつけを理由に体罰を容認する根拠になるとする見方もあるためだ。

 懲戒権の見直しに関しては、伝統的な家族観を重視する自民党内に慎重論が根強い。また民法の改正は通常、法相の諮問機関である法制審議会で議論する必要があり時間を要する。

 26日には、児童虐待罪の新設に向けた勉強会が発足した。呼びかけ人の石崎徹衆院議員は「法律を作ることで虐待を抑止する力がある」と同罪創設の意義を訴えた。

 児童虐待が事件化した場合、刑法の暴行罪や傷害罪、保護責任者遺棄罪を適用するケースが多く、諸外国に比べ比較的軽い罪で処罰されているという。ただ、刑法との整合性をどうするのか難しい面がある。

 虐待防止に取り組む自民党の三原じゅん子女性局長も26日、記者会見し、「社会全体で子供たちを守っていくことが大切だ」と述べ、児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」の活用を呼びかけた。(長嶋雅子、奥原慎平)

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